携帯電話、インターネットプロバイダーなどの電気通信事業を営もうとする場合、電気通信事業の「登録」または「届出」が必要となります。
詳細は以下の総務省のWebサイトを確認願います。
電気通信事業の届出
MVNO、FVNO、インターネット関連サービス、ローカル５Gなどの電気通信業を営むためには、電機通信業の届出が必要となります。
- 電気通信事業届出書
- ネットワーク構成図
- 提供する電気通信役務に関する書類
- 定款（写し・原本証明は不要）※届出者が法人の場合
- 登記事項証明書（省略可）※届出者が法人の場合
- 住民票の写し（コピー不可） ※届出者が個人の場合
電気通信業の届出でお悩みの方は、電気通信主任技術者の資格者が在籍する当事務所へご相談下さい。
新規届出、変更届（氏名又は名称、住所、法人代表者氏名の変更、電話番号、メールアドレスの変更、電気通信事業の変更）の代行を取り扱っています。
電気通信番号使用計画の作成・認定・報告
電気通信役務の提供にあたり、電気通信番号を使用する全ての事業者は、手続きを行う必要があります。
電気通信番号使用計画の作成・認定・報告でお悩みの方は、電気通信主任技術者の資格者が在籍する当事務所へご相談下さい。
電気通信番号使用計画の作成、認定、報告（年１回）の代行を取り扱っています。
販売代理店届出制度
電気通信事業においては、利用者利益の保護を図るため、利用者に最も身近な窓口である販売代理店を対象として、業務を開始する前に事前の届出義務が課されています。
販売代理店に関する届出・報告は令和４年４月１日から販売代理店電子届出システムによりインターネット上から電子的に届出を行うことが可能となっております。
詳細は以下の総務省Webサイトを確認願います。