CCUS(建設キャリアアップシステム)は、技能者ひとり一人の就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などにつなげるシステムです。
出典 https://www.ccus.jp/ より
システムの目的
構築の背景
わが国全体の就業者人口が減少するなかで、担い手の確保は全産業に共通する課題です。
平成27年5月19日に開催された建設産業活性化会議において、建設技能労働者の経験が蓄積されるシステムの構築が表明され、これを受けて同年8月6日、構築に向けた検討の場として官民からなるコンソーシアムが立ち上がり、平成28年4月19日には「建設キャリアアップシステムの構築に向けた官民コンソーシアム」となりました。
平成28年12月21日に開催されたコンソーシアムにてシステムの「要件定義書」が合意され、(一財)建設業振興基金がその運営主体となり実現に向けた開発に着手し、平成29年6月30日には「建設キャリアアップシステム運営協議会」が設置されました。
システムのポイント
建設キャリアアップシステムでは、ICカードが本人を証明する機能を担うことになります。その上で、日々の就業実績として電子的に記録・蓄積されます。同時に、どのような資格を取得し、あるいは講習を受けたかといった技能、研鑽の記録も蓄積されます。こうして蓄積された情報を元に、処遇の改善に結びつけること、さらには人材育成に努め優秀な技能者をかかえる事業者の施工能力が見えるようにすることを目指します。
期待される機能や効果
建設キャリアアップシステムでは、蓄積される情報を活用して技能者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い手を確保すること、技能者を雇用する事業者の施工能力の見える化を進める枠組みをつくることが、重要な課題になっていくと考えています。
運用までのスケジュール
建設キャリアアップシステムへの登録者は運用開始後1年で約100万人、運用開始後5年を目途にすべての技能者の登録を目指すとされております。
システムのメリット
- 事業者、技能者双方にメリット
- 事業者のメリット
- 就業状況の把握
- 入場管理の効率化
- 技能者のメリット
- 適正な評価と処遇の享受
- 事業者のメリット
- ICカードよる就業履歴の蓄積
- システム登録時に発行されたICカードにより、就業履歴の蓄積が可能となる
- 技能者一人ひとりの技能レベルの可視化により、雇用者側の評価と受注確保、および技能者自身の処遇改善
- 官民連携で推進する安全なシステム
- 平成27年8月「建設キャリアアップシステムの構築に向けた官民コンソーシアム」がスタート
- 平成29年6月、国と主要建設業団体が連携した「建設キャリアアップシステム運営協議会」がスタート
- 運営主体である(一財)建設業振興基金がシステムの開発・運営にあたっている
建設分野技能実習の新たな受入れ基準について
令和元年7月5日、「建設関係職種等に属する作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等(令和元年国土交通省告示第269号)」が公布され、建設キャリアアップシステムへの登録や報酬の安定的な支払い等の義務付け、受入人数枠の設定等を行うこととなりました。
令和2年12月24日「建設関係職種等に属する作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件」(令和2年国土交通省告示第1574 号)が公布され、建設分野技能実習の新たな受入れ基準(以下、本基準)が適用されていない第1号技能技能実習生のうち、新型コロナウイルス感染症及び感染防止措置の影響を受けた者を対象として、第2号技能実習計画、第3号技能実習計画への本基準の適用とされるまでの経過措置が現行より1年間延長されました。
詳細は国土交通省のWebサイトを参照願います。
建設キャリアアップシステム普及・活用について
建設技能者の技能と経験に応じた賃金支払い・処遇改善と、現場の生産性向上を図るための建設キャリアアップシステムについて、令和5年度からの建退共のCCUS完全移行及びそれと連動したあらゆる工事におけるCCUS完全実施を目指し、官民において以下の施策が講じられます。
・建退共のCCUSへの完全移行
・社会保険加入確認のCCUS活用の原則化
・国直轄での義務化モデル工事実施等、公共工事での活用
詳細は以下の国道交通省のサイトを確認願います。
建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケージ
登録申請
事業者登録
インターネット申請
- パソコン、スマートフォン等による申請
- 登録料(税込) 資本金により5年毎に次の金額 ※令和2年10月1日より新料金に改訂されました
- 5百万円未満 6,000円
- 5百万~10百万円未満 12,000円
- 10百万円~20百万円未満 24,000円
- 20百万円~50百万円未満 48,000円
- 50百万円~1億円未満 60,000円
- 1億円~3億円未満 120,000円
- 3億円~10億円未満 240,000円
- 10億円~50億円未満 480,000円
- 50億円~100億円未満 600,000円
- 100億円~500億円未満 1,200,000円
- 500億円~ 2,400,000円
- 管理者ID利用料(税込) 1ID毎 11,400円/1年毎 ※令和2年10月1日より新料金に改訂されました
技能者登録 令和3年4月1日より簡略型と詳細型に変更されました
インターネット申請
- パソコン、スマートフォン等による申請
- 令和3年4月1日より2段階登録申請へ変更
- 簡略型:登録料2,500円、技能者の本人情報等を登録
- 詳細型:登録料4,900円、「簡略型」の本人情報等に加え、保有資格、健康診断等の情報を登録
- 「簡略型」で登録(2,500円)し、カード発行後に「詳細型」に変更する場合は、詳細型登録時に別途2,400円が必要となります。
- 顔写真付き本人確認書類が必要
書面申請
書面による登録申請、顔写真付き身分証明書がない場合の登録申請は、認定登録機関でのみ可能です。
技能者登録については、2段階登録申請の「詳細型登録」のみ受け付けとなります。
登録費用の目安 ※令和2年10月1日より変更となりました
管理者ID利用料+事業者登録料+技術者登録料 が登録に必要な費用となります。
(例)
・資本金 300万円
・インターネット申請
・技術者 10名(簡略型)
11,400円+6,000円+(2,500円×10)=42,400円
登録申請代行
当事務所では、インターネットによる建設キャリアアップシステムへの事業者登録、技能者登録の申請代行・サポートを承っております。
令和2年10月1日以降の郵送申請、窓口申請の廃止によりお困りの事業者様は、お気軽にご相談下さい。
事業者ID
当事務所は事業者登録実施済みであり、事業者IDを取得済みです。
事業者としての代行申請が可能ですので、お気軽にご相談下さい。
CCUS登録行政書士
当事務所は、2022年4月より「CCUS登録行政書士」に登録されました。
CCUS登録行政書士は、CCUS事業者及びCCUS技能者申請の代行申請を 行うに際し、CCUSが実施する「CCUS実務講習」を受講し、CCUSのホームページにおいて連絡先を公表する行政書士の呼称です。令和4年4月より運用開始し、定期的な名簿の更新を実施しています。
詳細は、以下のWebサイトを確認願います。
CCUSチャンネル一般財団法人 建設業振興基金 – YouTube
代行手数料
登録費用に加え、当事務所への手数料が別途必要となります。
・事業者登録手数料 33,000円(税込)
・技術者登録手数料(1名毎) <簡略型>4,400円(税込)、<詳細型>8,800円(税込)
手数料は、申請方法、申請人数、必要書類の準備状況等により増減しますので、詳細は別途お見積りさせていただきます。
業務の流れ
- 事前ヒヤリング
- 建設業許可の有無、技能者人数、スケジュールについて
- 登録担当者様の氏名、メールアドレス等について
- 資料の授受方法について(訪問/郵送/その他)
- お見積り、スケジュール提示
- 見積額の提示
- 詳細スケジュール案の提示
- 必要書類の提示、準備
- 必要書類一覧の提示 ※ ご準備いただく必要書類は電子化(JPEG)されていなくても大丈夫です
- 入力項目一覧の提示
- 事業者登録
- システム登録
- 登録料支払い依頼
- 技能者登録
- システム登録
- 登録料支払い依頼
- 完了
※代行申請に必要な情報は、以下の「CCUS技能者代行申請記入用紙」を参照願います。
※ 当事務所へ代行申請を依頼する方は、以下の代行申請同意書をご利用ください
※ 技能者のインターネット申請は、通常約3週間で技能者IDが発行され、その後1週間程度でカードが届きます。
最新の申請状況は、建設キャリアアップシステム(CCUS)のFAQを参照願います。
FAQ No679 申請してカード発行までどのくらいかかりますか
※ 事業者のインターネット申請は、通常約3週間で事業者IDが発行されます。
最新の申請状況は、建設キャリアアップシステム(CCUS)のFAQを参照願います。
FAQ No681 申請から事業者ID発行までどのくらいかかりますか
札幌市内及び札幌近郊については、訪問による必要書類の説明、確認、登録作業を実施します。
必要資料を郵送等により送付いただければ、全国どこでも対応いたします。
ご自分で登録される場合の支援、登録後のシステム利用に関するコンサルも承っております。
お気軽にお問い合わせください。