民法（債権法）の改正を踏まえ、建設工事標準請負契約約款の改正を決定・実施を勧告

令和２年４月に施行される改正民法への対応等のため、中央建設業審議会で建設工事標準請負契約約款の改正が決定され、その実施が勧告されました。

改正の項目は次のとおりです。

1. 譲渡制限特約について
2. 契約不適合責任について
3. 契約の解除について
4. 契約不適合責任の担保期間について

詳細については、国土交通省Webサイトを確認願います。

民法（債権法）の改正を踏まえ、建設工事標準請負契約約款の改正を決定・実施を勧告　＜国土交通省＞